東京・千葉といえば、江戸川区の太陽光発電専門ショップ江戸川ソーラー.comのスタッフ８号です。

 

東北電力は23日、昨年10月から中断していた太陽光発電の買い取り契約手続きを26日に再開すると発表しました。

 

発電事業者に対し、電力会社が受給に応じて、いつでも発電抑制を要請できるようにした新ルールの施行に伴う措置を施しているようです。

 

大規模太陽光発電所（メガソーラー）など、中断していた出力50キロワット以上の契約は昨年10月1日以降の申し込みにさかのぼって新ルールを適用。

 

10～50キロワット未満の設備は今月26日以降。

家庭用などの10キロワット未満については4月1日以降の申し込みから。

それぞれ新たに発電抑制の対象とするとのことです。

 

10キロワット未満も発電抑制対象とすることについて、「抑制の可能性はかなり低いが、供給力が需要を上回る場合は対象となり得る」とのことです。

 

また、発電開始の見通しが立たないのに接続枠を確保しようとする「空押さえ」を防ぐため、

契約から原則1カ月以内に工事費の負担金を支払わないケースなどは契約を解除することも打ち出した。

ただし地域によって発電設備の接続可能量の余裕に差があることから、

10地域を4つのグループに分けてルールを変えたとのこと。

 

最も余裕がある東京・中部・関西の3地域では、出力50kW未満の小規模な発電設備は対象外になる。

これに対して余裕のない北海道・東北・九州では、年間360時間の上限を超えて出力を制御できる「指定ルール」を適用。

 

この「指定ルール」は地域ごとの接続可能量を超えた時点で適用が始まり、

それ以降に接続を申し込んだ発電設備が対象になります。

すでに北海道・東北・九州では接続申込量が超過しているため、最初から指定ルールが適用される。

3地域では住宅用を中心とする出力10kW未満の発電設備に限り、2015年4月1日以降に接続を申し込んだ分から指定ルールの対象に加えるとのことです。

 

上記の通り、東京・中部・関西電力管内ではまだ余裕がある為、50Kｗ未満は問題なく受け入れられるので、太陽光発電でのご検討の方は是非、弊社江戸川ソーラー.comまでご相談下さいませ☆